ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

代右にみた士族戸数のうち、筆頭の旧水戸藩が他を圧倒しているのは、現それだけ水戸藩が群を抜いて大藩であったことの証しでもある。旧水戸近藩では、「戊辰ノ年(明治元年)旧藩騒擾ノ際、禄ヲ剥カレタル」無禄士V族が多数あったといわれる。)れらは、維新直後からいわば完全失業の状態にあった。あるいはこれら無禄さきに引いた奉答文にいう士族も、士族であったかもしれない。維新後成立した新政府にとって、人民と土地とを幕府秩禄処分から返還された版籍奉還により、実は財政の運営をも背負うことになったことは当然である。多数の絶対主義官僚と常備軍とを維持する費用に加えて、華族あるいは土族に対して禄を与えていたために、財政赤字はぼう大になった。明治五年、地租収入二OO五万円に対し、華士族の禄のための支出が一六O七万円で、地租収入の実に八Oパーセントにもなるのである。新政府内部で対立をみたいわゆる征韓論は、華士族の家禄をめぐる問題を背景にして拍頭してきたとみられる。征韓論者が、近代化政策のための支出を縮小させて、軍事力強化を推進させようとしたのは、軍事力の担い手として、領主H武士階級を中心に据えることにより、家禄の取得、維持を図ったためである。この明治五年の数字は、地租収入の機構が完備をみない地租改正以前の数字ではあるが、地租収入が前年の三倍を超える明治六年(六O六O万円)でも、禄の支出は増加し一八O四万円、地租収入の三Oパ1セント近くを占めていた。肇士族の禄を処分しなければ、近代国家を目ざす国家財政は維持できなかったのである。華士族の禄を一気に廃止する議論は廃藩置県当時にも論議されていた。当時華族は二八OO人余、士族は一五O万人を超えたといわれるが、れを「一朝路頭に佑僅せしむるは決して安民の策に非ず」ひいては社会不安を招くことになるかもしれないとして、棚上げとなっていた。しか540し、征韓論が退けられ、西郷が下野したことで、華士族の家禄を処分する措置(秩禄処分)が進められることになる。領主階級を解体させる過程は、漸進的に進行した。ここで年表をたどってみると、つぎのようになる(『近代日本総合年表』による)。明治六年十二月二十七日陸海軍資金のため、家禄税を設ける(賞典禄を除くほかは賦課)明治六年十二月二十七日秩禄奉還の法を定める(家禄、賞典禄一00石未満のもので奉還を願うものは、永世禄六か年分、終身禄四か年分を現金および公債証書をもって支給)H家禄奉還制度明治七年十二月九日家様・賞典禄を金禄に改正(支給額は各地貢米の明治五1七年の一二・か年平均価格をもって決定)←八年九月七日公布明治八年八月二十四日家禄奉還を停止し、秩禄公債証書発行条例を廃止明治九年三月二十九日金禄公債証書発行条例上奏(華士族の家禄、賞典禄を廃止し公債を支給)←八月五日公布、実施は明治十年より右の経過を具体的にみよう。明治六年十二月の家禄税への賦課は、上層にいくほど率が高くなる累進的な減禄で、華士族の家禄高の一0・八パーセントが減少した。そして同日の秩禄奉還の法で、家禄および明治維新の有功者に与えられた賞典様のうち、奉還を願う二OO石未満のものは、永世禄で六か年分、終身禄で四か年分を一時に下賜されることにv}炉ムヮ，-。φJJJただし、半額は現金、半額は八分利付の公債証書、すなわち秩禄公債で下付された。}のさい将来自作農として自活しようとするに足