ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

代現近V。明治日年qJ衰退の指標ともいうべき五O町歩以上所有地主小作地率の推移数の減少、小作地率の減少、小作農家戸数、小刀口nunUF「nロエ小，n，，U〈且1昭和4年(%)70る。戦後の農地改革において、第V-31図作農家比率の減少などに顕著な傾向はみられず、逆に増加の一途をたどるのであ日本一の米どころ新潟県とならぶ九万二六OO町歩の農地開放面積、そして同県をはるかにこえた八万八四OO町歩におよぶ農地買収面積という成果にもかかわらず、改革後、昭和二十五年(一九五O)八月現在の残存小作地率が一二パーセントちかくあり、しかも改革の過程で、未墾地買収をめぐる常東農民組合の闘争、県農地委員会の解散命令事件など全国の注目を集めた事実は、明治i昭和前期を通じて発展の一途をたどった茨城県における地主制の根強さを示しているといえよう。茨城県における地主制展開のもうひとつの特徴は在村中小地主の圧倒的優位ということである。例えば、大正元年(一九一二)全国に五町歩以上を所有する地主は、北海道を除いて約一O万人いたが、一万の町村に割り当てると一町村約一O人となり、(大字)から成り立っているとすれば、これを全国約一町村が五つの集落が茨城県の場合、五町歩以上の地主は六八四O人、一集落二人の割合となる。}れを県内約三八Oところの町村に割り当てると一町村平均一八人、一集落平均三1四人となる。614つまり、茨城県の農村には村の顔役ともいうべき「地主らしい地主」在村中小地主が全国の農村の平均数より倍近く多く君臨していたのである(桜井武雄『茨城県農業史概説』)。さて、第Vl剖図は潮来町域一町三村、行方郡平均、茨城県平均の小作地率の推移を明治四十三年(潮来町を除くて昭和四年および農地改革前後の昭和二十年についてみたものである。昭和四年の小作地率を実数で示せば、潮来町五二・八パーセント、津知村六0・八パーセント、延方村五七パーセント、町域全体で五五・三パーセントである。この数値を同図に示した茨城県平均および所管行方郡平均の小作地率と比較してみると、町域の小作地率は茨城県平均(五一・四パーセント)をわずかに上回り、所管行方郡平均(六一・五パーセント)を下回る。茨城県県南地方の水田地帯として最も小作地率の高かった行方郡のなかにあって(潮来町域も第Vl沼図にみるように圧倒的な水田地帯であった)、潮来町域における地主制が、郡内の他の地域よりもそれほど進展していなかったことをうかがわせる。また第V1お図は昭和四年における田畑別小作地率を比較したものであるが、概して畑の小作地率は田の小作地率よりも低位であった(茨城県平均田五八・九パーセント、畑四五・五パーセント)。畑は田に比較して地主的土地所有の対象にはなりにくく、伝統的に現物小作料リ米が支配的であった日本農業において、畑小作料は、地主にとって実入りは少なく、畑自体兼併の対象として魅力が少なかったのである。このことは潮来町域においても例外ではなく、町域の畑小作地率は四一パーセント(田は五九パーセント)と極めて低位であった。一方、第vi幻表は大正十四年六月一日現在の『貴族院多額納税者互選人名薄』(この貴族院多額納税者互選人は、茨城県内において直接国税川地租・