ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

代農地改革前・後の自小作地比率大生原村延方村にも拘らず、断行された。買収の対象は、主として、不在地主の貸ほぽ達成された。津知村第V-71図潮来町現改革後付地に重点がおかれ、各農地委員会とも、徹宵の頑張りをもって、遂に九O七一町歩という予想以上の買収計画が樹立され、三月三十一日の第一回県農地委員会において、承認を受け、成立を見た。の耕地面積を見たものであるが、さて、第vn図Wは農地改革前後における潮来町域全体の自小作別」の図が明確に示すように、耕地の四}れを実数で見れば二OO町歩強あった小作地が割に過ぎなかった自作地が二倍以上に拡大し、「自作農創設」の目的が近V改革前三四O町歩に減少、逆に自作地は七五O町歩が一五四O町歩強に増加し、約七七O町歩が小作地から自作地に変換したのである。ちなみに町域各町村別の変化は第Vlη図および第Vl市図に見るとおりである。また、農地改革によって農地を買収された地主数は、潮来町が在村五九、不在村一七七、在村の法人地主四、津知村が在村五一、不在村七五、在村法農地改革前における自小作地比率大生原村農地改革後における自小作地比率潮来町730第V-73図第V-72図人四、不在村法人二、延方村が在村一五六、不在村一七六、在村法人四、大生原村が在村五八、不在村五三、在村法人六、町域全体で在村三二四、不在村四八て在村法人一八、不在村法人二であり、農地の売渡しを受けた農家戸数は潮来町五四五、津知村二二ハ、大生原村二九三、延方村七六三、町域全体で一八一七戸であった(農林省農地局農地課「昭和二五年による)。八月一日現在農地等開放実績調査茨城県」所収「市町村農地委員会別明細表」この農地改革の過程で、各地に農民組合が結成され、改革を推進した。終戦直後の昭和二十一年(一九四六)二月、戦前の農民組合を再建、復活するかたちで日本農民組合が結成されたが、}れに呼応して茨城県内にも各地に農民組合が組織され、昭和二十二年五月現在で一一二九組合を数える(茨城県経済部産業振興課「茨城県下農民組合一覧」)。潮来町域にも第vl位表に示したように日本農民組合の支部が組織され、農地改革を推