ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

代現第四節新しい教育制度近V昭和二十年(一九四五)八月十五日の敗戦を契機に、学校教育のあり方は根本的に変化することになった。日本の国民学校の戦後処理国土はアメリカ軍に占領され、昭和二十六年に締結したサンフランシスコ平和条約が発効するまでは、連合国軍総指令部の指令により間接統治を受けることになった。連合国は日本を戦争に導いていった国家主義と、軍国主義を徹底的に排除することを基本方針として、対日政策を展開していったが、この方針により教育制度にも、抜本的な改革の手が加えられたのである。ポツダム宣言を受諾した後、日本政府は文部省が中心となって教育に関する指示を矢継ぎ早に発して、新事態への対応を急いだ。昭和二十年八月中に学徒動員解除、戦時教育令や軍事教育の廃止等を決定した上で、九月からはすべての学校で授業を再開するように通達を出した。九月十五日に文部省は「新日本建設の教育方針」を発表した。日本側の主体的な方針として出された}れはGHQが設置される前において、ものであった。この方針は全体で一一か条からなっていたが、第一条には、新教育の方針として、国体の護持に努めながら軍国主義的思想や施策をなくし、平和国家建設をめざして国民の教養を深め、科学的思考力を養い、世界の進運に貢献することと記された。第三条には、教科書の扱いに関して、根本的改訂を断行する必要があるが、さしあたり現行教科書の内容を訂正削除して使用することとした。「新日本建設の教育方針」の出された二日後に、文部省は教科書墨塗りに関する次官通達を発した。}れにより全国の国民学校において、教748科書の削除すべき箇所へ墨を塗ったり、紙を上に貼ったりする作業が実わずか一か月ほど前までは、絶対的な権威を持つものとして使用されてきた教科書の、核心的部分が削除されたのであった。施された。}れは教員にとっても児童にとっても、価値観の激変を身をもって体験するものとなった。しかしGHQは、文部省が発表した方針よりも厳しい処置を次々に打出してきた。昭和二十年十月二十二日には「日本教育制度ニ対スル管理政策」を指令し、教授内容の改訂や教育者の調査追放に閲して指示した。これに続いて回和二十年のうちに、「教育及ピ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」「国家神道、神社神道一一対スル政府ノ保証支援、保護、監督並ピニ広布ノ廃止一一関スル件」「修身、日本歴史及ピ地理停止ニ関これらの指令により、軍国主義及び極端な国家主義者を教育界から追放し、神道と国家との係わりを否定スル件」などの指令を次々に発した。し、軍国主義教育の根幹となっていた修身、日本歴史、地理の授業を停止することになったのである。これらの指令のうち軍国主義的、国家主義的物件の除去、修身などの授業停止については、文部省を通じて各学校現場へ伝えられ、その通りに実施された。国民学校や青年学校などで使用していた木銃ゃなぎなたなどの訓練用具ゃ、神社の絵葉書、地球儀、雑誌類、そのほか戦前教育の重要な教具として使用されていたものが、つぎつぎに焼却処分されていった。国家主義や軍国主義的な物件の処理については、近隣の国民学校同士で相互に処理の確認作業を実施したり、進駐軍の兵士が学校を個別に訪問して処理状況を検査した。延方国民学校へは、昭和二十一年の四月に進駐軍の兵士がジlプに乗って訪れた。ヘルメット姿でMPと書