ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

代いてみておきたい。教育委員会は昭和二十三年に制定された教育委員会現法により設置されたものである。設置の理由は、戦前行われていた文部省を中心とした強力な中央集権的な教育行政を排除し、教育行政の民主近化と地方分権化を推進しようとすることであった。教育委員会の設置は地方自治法の制定や自治体警察の設置などと軌を一にする、地方分権強V化の施策のひとつでもあった。教育委員会法によると、教育委員の公選制と教育委員会の財政自主権が特徴となっていた。教育行政は住民の直接選挙によって選ばれた教育委員が行い、国の一定の基準や各種の調整にしたがうほかは、文部大臣や県などから指揮、監督を受けることを排除したものであった。教育委員の第一回選挙は、都道府県においては昭和二十三年十月、市町村においては昭和二十七年十月五日に行われた。町村教育委員の定員は四名であった。潮来地方では大生原村が無投票で決定したが、その他の町村においては選挙が行われ、次の人びとが教育委員に当選した。潮来町中村源次仲沢利雄磯山緑飯田浅吉津知村石井吉三郎佐藤幸之助佐野要平榊原直衛延方村額賀新香取新之助下川澄衛草野贋大生原村榊原悟楼松信勢司沼茂箕輪作右衛門新しく教育委員になった人びとは、新しい教育行政を模索しながら展開していくことになった。しかし教育委員会の活動は各方面において円滑を欠くことが多く、財政自主権を持ったことにより煩雑な事務が現場の混乱をもたらすことも出てきた。昭和二十七年十月二十六日の「いはらき」新聞は、「教委運営に暗影行方郡各町村方針定まらず」という見出しで、次のように報じている。行方地方事務所、同教委出張所共催で二十三町村教育長並庶務主任会議を聞き、町村教委の運営について協議したが各町村とも未だ方756針が定まらず、取りあえず予算四万円を計上、委員手当ての他事務費など月額八千円位と見積っており、本年度内の予算だけはどうやら見通しがついた。教育長の決定している町村は極めて少なく、大部分は助役兼任となる模様であるが、)れも本年度中だけで来年度は資格問題でその兼務は不可能となるので委員会の前途に暗影を投げている。昭和三十年に一町三か村の合併により新しい潮来町が誕生すると、昭和三十一年一月二十日に、町会議長と教育委員の選挙が予定された。新しい潮来町の公選の教育委員は定員四名であったが、立候補者が四名であったため、無投票で当選が決まった。}れは立候補届出の段階で、|日町村のPTAが中心となって、円満な教育行政を継続するために各地区一名ずつに立候補者を調整した結果であった。公選による新しい教育委員は香取新之助、松信勢司、榊原直衛、可児貞次郎の四名であった。しかし教育委員の公選制を柱とした教育委員会法は、国の教育政策の変更などにより、昭和三十一年には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定により廃止された。}の法律により、教育委員は自治体の長が議会の同意を得て任命する制度に変更された。}の改正の時には、戦後の民主教育制度の理念を否定するものである、という批判があったが、潮来地方においては大きな混乱もなく新制度への移行がなされ、今日に至っている。学校給食も、戦後の学校教育のなかで整備されてきたものであった。戦後の学校給食は占領軍から粉、ルクなどの援助を受けて、昭和二十二年ごろから開始されたものである。最初は脱脂粉乳や副食だけの給食が行われ、じよじよに整備されていった。昭和二十九年に学校給食法が制