ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

第五節町村合併明治二十二年(一八八九)潮来町域では一町三か村が合併への胎動誕生したことは、第一章第三節において、みたとおりの町村は、このとき明治十八年に一二七七を数えた県内一市四O町三三五村、市町村合計三七六に減少した。自然村である。とも藩政村とも呼ばれた旧幕時代の村の八Oパーセント以上が消滅したのであった。これを全国についてみれば、七万二二一四の市町村が一万五八二Oに減少している。減少率は茨城県より少ないが、このような急激な村の減少は、世界の歴史においても類例が見られない。近代化をめざす明治政府が、半ば強制的に強行しなければなしえなかった政策であった。しかし、一般的にいえば、新しく成立した町村が、旧町村あるいは大字といわれているが、}れらをとりこむことは容易なことではなかった。明治・大正・昭和を通して、自然村の自立性は存続し、集落聞の対立をくり返してきたのである。自治団体として公認された新しい町村に対して、政府は画一的行政を要求した。義務教育費の負担は、旧幕時代からの弱少町村の耐えられる潮来町の誕生ところではなく、自治能力の強化のために、大規模な町村合併が強行さしかし、国家の要求する課題は、さらに増加し、合併れたのであるが、後においても、町村の弱少ぶりは同じであったといわなければならない。明治四十年、のちに政党政治家として最初の政党内閣を組織した原敬第4章は、「町村が合併いたして町村の大きくなると云ふことは自然の趨勢であります。町村が合併いたして多少大きくなりませぬければ、町村の事業を為すことが甚だ困難であります。故に町村なるものは漸次大きくなります。:::成るぺく町村は合併せられて大きくなることを希望いたすのであります」と演説している。)こでも財政的能力を充実させるための方策として、町村合併が位置づけられているのである。以後戦後五O年の今日まで、「成るぺく町村は合併せられて大きくなることを希望」させられてきた。戦後、町村合併促進法(昭和二十八年法律第二百五十八号、昭和二十九年一月一日施行)により、われわれは再び大規模な町村合併を経験する。昭和二十九年一月一日に県内三六五の市町村は、昭和三十年十一月日ちょうど牛堀町が町政を施行した日であるが、}のほぼ二年間に一二二市町村、三分の一に減少した。明治二十二年に生まれた茨城県の市町村は、明治末から大正期、昭和戦中期に全国でみられた町村合併政策のうねりのうちで、六五年間に一一市町村が減少しただけである。全国の数でみれば、明治二十二年から戦後の町村合併促進法が出るまでに約六OOOの市町村が減少し、九八九五の市町村が三九七三に減少して、'30、V -J-‘ここでも減少率は茨城県にはおよばないので、市町村合併は、茨城県ではより徹底して遂行されたということができる。戦後の町村合併は、昭和二十六年の対臼講和条約の調印によって、日本が占領状態から脱したところで進められた。敗戦から町村合併までの期間、地方行財政をとりまく状況は、「民主化」と「逆行的手直し」の二つの時期に分けられるといわれる(『近代村』)。民主化の時期は、「敗戦後とくに一九四七(昭和二二)年地方自治法公布、内務省解体から、農地改革実施、義務教育六・三制実施、自治体警察発足、地方財政委員会発足、教育委員会法公布等の民主的改革を経て、一九五O年のシャウプ税制改革に至る」時期である。759そして逆行的手直しは}の直後にはじま