ブックタイトル潮来町史

概要

潮来町史

第二節農業生産の停滞昭和三十年(一九五五)に、新しい潮来町が発足したさい産業別就業構造の激変の人口は一万八二三九人、世帯数は三二四五を数えた。しかし、人口は昭和三十五年一万七六七一人、昭和四十年一万七一一一人と減少する。経済の高度成長の進展により、都市の過密と農村の過疎がすすむのは、)の国の一般的傾向であった。潮来町においては、昭和四十五年に人口の減少に歯止めがかかる。すなわち、昭和四十五年一万八四三六人と増加に転じ、昭和五十年には二万六七O人になる。この年は五年毎に行われる国勢調査において、合併後平成二年までの三五年間のうちで、対前回調査の増加率で一二・一パーセントと、最高を示している。さらに平成二年まで、二万人の大台は維持され、昭和五十五年二万二二八三、昭和六十年二万三六O四、平成二年二万四四四一となり、増加傾向が持続される。人口の増加傾向が進行する起点としての昭和四十五年は、すでに品則前町でみたように、延方の住宅団地が完成した翌年であった。昭和三十四年に進出したナイルス部品株式会社潮来工場も、昭和三十五年に操業を開変わる潮来地方始した城南工業株式会社潮来工場も、人口流出のブレーキとはならず、巨大開発のもたらした工業地帯の後背地として位置づけられたことが、人口減を人口増へと一転させたと見るべきである。}れは平均世帯人員にもみられる。昭和三十年における一世帯の平均構成員は五・六人、平第5章成二年には三・五人となっている。わずか三五年の聞に、世帯人員は四Oパーセント近く減少したのである。世帯人員の多い農村型の構成から、少ない都市型の構成へと移行していったのである。人口の増加は、潮来町の産業別就業構造に大きな変化をもたらした。これを国勢調査結果報告により、昭和四十年から六十年までをみたのが、第Vi m表である。表によれば、農業従事者の激減が第一に指摘されるところであろう。昭和四十年に全就業者の五三パーセントを占めていた農業従事者は、昭和六O年には一Oパーセントを少し上回るまでに減少している。とくに男子従業者は一Oパーセントを下回るのである。人口増が農業従事者の相対的減少をもたらしたのではない。}の二0年間に就業者数は倍強の増加をみせたのに対して(八五二一人から一万一三三八人に増加)、農業従事者は、七五パーセントも減少したのである(四五四三人から一一六三人に減少)。さらに専業兼業別農家構成についてみれば、平成二年の調査で、専業農家が全町で僅かに四八戸を数えるのみである。昭和三十五年に九三八戸を数えたのであるから、実に九五パーセントも減少したことになる。昭和三十五年の農家数一七O四戸、平成二年の農家数は一三七O戸であるから、農家数の減は二Oパーセントにとどまっている。その分だけ兼業農家、とりわけ農業を従とする第二種兼業農家の集積が激しかったのである。昭和三十五年に専業別農家構成において第二種兼業農家は一四・四%をしめるにすぎなかったが、平成二年には八六・一一パーセントもの高率を示している。実数についていえば、昭和三十五年の四・八倍、総農家戸数は二Oパーセント減少していることを考慮すれば、集積の激しさは、明らかである。平成二年の農家戸数一三七O戸に対し、農業に就業する者二六三人と、農家数が就業者を上回る現象は、他産業に従事する者といえども、農業とまったく関係を断ち切れずにいることの証左とみられるであろう。775