ブックタイトル潮来町史
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潮来町史
代田裏作の奨励であった(以下昭和三十三年一月『農村振興計画書』による)。現況水で田あ地る帯かでらあり之なをが有ら長島ー寸雇水業里会翌月最けたL利Rzt主拘EヨE口及させれねなlまいなのらがな現近い」という。水田裏作の推進がもたらすであろう効用を、「計画」は次Vのようにいっている。当地域振興の基本は第一に水田耕地の利用率を高めることである。即ち現在の利用率は一0 0・七%であるが裏作可能地に完全二毛作を実施しE一部に暗渠排水工事を施行し二毛作を実施するなれば利用率は一二八%になる。第二に農業粗収入(一戸当り二五一四円)の現況を見ると耕種八六%、藁工品八%、畜産四%、その他二%であるが、これを粗収入二戸当三六八四円(耕種八三%、畜産一一%、藁工品四%、その他二%)に引上げることである。調査時点における平均の農家所得は、一戸当り県平均三四万二八一九円に対し、地域農家平均は二四万七五五六円とかなり開きがある。農業組収益でも、県の三六万六二五六円に対し、二八万八二三O円にとどまるのである。水田利用率を高めて、農業粗収益を五Oパーセント高めようというのが振興の方向であった。振興計画は地域内においては、「一町未満の農家が五七%ある。之等の農家に対しては耕地の拡張をはかり農業経営の安定を図らなければならないから干拓工事による農地の造成が必要である」とし、また二、三男対策についても「現在平均耕作面積九反歩の経営状態で分家させると共倒になるので他に耕地を求めなければならない。そのためには干拓地として適する水面があるのでこれの促進を図らねばならない」ともいっている。水田裏作の導入による耕地の有効利用と干拓による規模の拡大が農業振興の二本の柱であった。昭和三十九年三月に町は「潮来町建設実施計画書」を策定した。農業778もふくめて町の産業は、「生産性の低い産業の比重が多いのと観光地としての施設の未整備等にあると目される」ととらえ、「産業の振興と観光施設の充実が本地域進展の根本である」と計画の重点目標を規定した。農業だけではなく、産業全般の振興と観光施設の充実とが、町づくりの二大住とされたのである。農業についていえば、つぎのように壮大な構想が描かれていた。本地域に於ける土地利用は水田に於ては湿田単作地帯として、その土地利用はおくれているので国営延方干拓の実成と相侠って、その背後地の土地改良を促進して、その基盤を整備し、土地の高度利用、耕作の集団化、大型農業機械の導入等を行い、畑にあっては麦作に代るそ菜、果樹等の増産を図る等近代化農業経営への転換を図る。主穀偏重の農業から近代化経営をめざすのであるが、さきの振興計画が希望してやまなかった経営規模の拡大策は延方干拓の完成をまっとうするにとどまっていた。すでに国の経済の高度成長は佳境に入り、鹿島臨海工業地帯の造成計画も実施に移されようとしていた。計画の波及効果によって、あるいは町の農業も活路をきりひらくことができるであろぅ。計画にはつぎのような施策がみられる。農業の近代化は他産業の開発の進展と相倹って一層促進されるものと思考されるので他産業の進展に伴い消費市場も新たに形成され、当然地域の農産物の需要構造も大きく変化をする。とりわけ畜産、そ菜、果樹等の作物は需要の増大が見込まれるので消費需要に対応するため農業経営の多角化、集約化により生産性の向上と所得の増大をはかり農家生活水準の向上と安定を期する。経済の好況を反映して、農業施策も大型農業機械を導入した大規模経